状況別に解説します。
交通事故発生の直後
交通事故直後にやること。まずは警察に連絡をしましょう。加害者の免許証を確認し、許可を取れたら写真も撮っておきましょう。難しい場合はメモでも構いません。相手の車のナンバーもめもしておきましょう。警察が到着したら事情を話して怪我をしていたら必ず人身事故扱いでとお願いしましょう。
物損事故か、人身事故か
変に遠慮して物損事故として処理をお願いしてしまうと、あとあとで治療費が払われなかったり必要な損害の賠償が受けられなくなってしまう場合があります。被害者なのですから、遠慮は無用です。怪我をしたなら、必ず人身事故として扱ってもらいましょう。
怪我の治療
そのあと、病院に行って、治療を受けましょう。病院でも遠慮は無用です。本当は痛いのに、痛くない、と医師に遠慮して伝えてしまうとその真実でない発言はしっかりカルテに記載されます。これがのちのちの後遺障害認定などで不利な証拠となる場合があります。とにかく正直に、正しく、きちんと伝えることが大切です。そして、必要な場合は、きちんと治療を継続すること。そこも変に遠慮したり仕事が忙しいなどの理由で通院を怠ると、客観的な通院日数という数字に、痛みが寛解したという真実でない状況が疑われてしまう場合があります。通院も、必要な場合はきちんと続けておきましょう。
治療の終了。症状固定へ
怪我が完治せずに一進一退となってしまった場合は症状固定となります。症状固定の際には、主治医から後遺障害等級認定のために必要は、後遺障害診断書という通常の診断書とは書式や目的が異なる診断書を書いてもらいます。
後遺障害等級認定
後遺障害診断書や経過診断書、レントゲン画像、撮影している場合はMRI画像など、医学的な資料を提出して、損害保険料率算出機構で後遺障害等級の認定をしてもらいます。
示談交渉・裁判
後遺障害等級が確定したら（不当な結果であれば再審査を依頼できます）、加害者の保険会社と示談交渉が始まります。保険会社が金額を提示してきたら必ず交通事故に詳しい弁護士に金額をチェックしてもらいましょう。納得いかない場合は裁判をすることもできます。裁判も専門性の高いものですので弁護士に代理人となってもらうと安心です。
公的な機関による交通事故相談の案内
交通事故・自賠責保険・自動車保険に関するお問い合わせ・ご相談
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/koutu/sosei_safety_fr1_000008.html
日弁連交通事故相談センター
弁護士が無料で、公正・中立の立場で相談をうけてくれる公益財団法人です。
交通事故は、弁護士など専門家の手助けがないと不当な金額を加害者側が提示してくることが多いため、ぜひ示談交渉の際には相談しやすい交通事故に詳しい弁護士または上記日弁連交通事故相談センターなどにご相談されることをお勧めいたします。